【診療報酬改定】改定項目のまとめ~オンライン~

【診療報酬改定】改定項目のまとめ~オンライン~

今回は、オンライン診療についてです。

患者からすれば、わざわざ医療機関に行って、何時間もの待ち時間を待たなくてもいいのは大きなメリットですが、医療機関側からすると点数も低いですし、経営面でのメリットは少ないと言えます。

(新)「オンライン診療料」の新設

点数 70 点/月1回(施設基準)

情報通信機器を活用した診療(オンラインシステム等の通信技術を用いた診察)の評価です。

連続する3 月は算定不可(3 月に1 回は対面診療が必要)

 

オンライン診療料対象管理料の患者で、当該管理に係る初診から6 月以上を経過した患者に対して、オンライ
ンによる診察を行った場合に算定が可能。

当該管理に係る初診から6 月の間は毎月同一医師により、対面診療を行っている必要があります。

連続する6 月が必要で、1 月でも対面診療なしの月があれば不可

6 月以上経過している場合は、直近12 月以内に6 回以上、同一医師と対面診療していれば可

 

対象管理料以外の疾患による対面診療は含まない

対象管理料であれば、異なる管理料を算定する場合でも、対面診療によるものは含まれる

患者の同意を得た上で、対面による診療(対面診療の間隔は3 月以内)とオンラインによる診察を組み合わせた療養計画を作成し、当該計画に基づき診察を行った上で、その内容をカルテに添付

計画外の疾病については、対面診療が原則

計画には患者の急変時における対応等も記載

 

当該医療機関に設置された情報通信機器を用いて診察を実施

リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション(ビデオ通話)が可能な情報通信機器

オンラインを用いて診察する医師は、対面診療を行っている医師と同一医師が要件

オンライン診察は、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を実施

オンライン診察は、当該医療機関内において実施

 

オンライン診療料が算定可能な患者=オンライン診療料対象管理料(下記の点数を算定する患者)

  • 特定疾患療養管理料
  • 小児科療養指導料
  • てんかん指導料
  • 難病外来指導管理料
  • 糖尿病透析予防指導管理料
  • 地域包括診療料
  • 認知症地域包括診療料
  • 生活習慣病管理料
  • 在宅時医学総合管理料
  • 精神科在宅患者支援管理料

オンライン診療料を算定した月に、上記オンライン診療料対象管理料等は算定不可

代わりに「オンライン医学管理料」等を算定

以下を算定する月は算定不可(=対面診療月は算定不可)

  • 初診料・再診料・外来診療料
  • 在宅患者訪問診療料(Ⅰ)(Ⅱ)

 

処方料や処方箋料は別途算定可

予約の特別料金(選定療養)は徴収不可

情報通信機器の運用費用は、別途実費徴収可

 

施設基準

  • 厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針等に沿って診療を行う体制を有する医療機関
  • 緊急時に概ね30 分以内に当該医療機関において診察可能な体制(往診含む)を有している(小児科療養指導料・てんかん指導料・難病外来指導管理料を算定する患者は除く)
  • 当該医療機関において、1 月あたりの再診料等(電話等再診は除く)及びオンライン診療料の算定回数に占めるオンライン診療料の割合が1 割以下

 

カルテ記載事項

  • 診察内容
  • 診察日
  • 診療時間

レセプト摘要欄記載事項

  • 該当するオンライン診療料対象管理料等の名称
  • 算定開始年月

 

□ 届出様式 様式2 の5

 

多くの病院が、経営面でのメリットが感じられず介入しないところが多いようです。

また、患者さん側にも情報通信機器の運用費用を負担してもらう可能性もありますので、患者側からすると、保険以外の実費負担の同意をもらうにはかなり苦戦しそうです。

一番ハードルが高いのは緊急時に概ね30 分以内に当該医療機関において診察可能な体制です。

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往診を含むとなっていますが、同一の医師が往診で患者宅へ訪問する体制を整えるのもかなりハードルが高いですね。

 

オンライン診療に関する指針は、3/29のガイドライン検討会において大筋で合意されたようです。

こちらの指針に沿った診療体制を整備する必要があります。

オンライン診療の適切な実施に関する指針(案)

 

(新)「オンライン医学管理料」の新設

点数 100 点/月1回

情報通信機器を活用した診療(オンラインシステム等の通信技術を用いた診察)における医学管理の評価

対象患者に対して、対面診療とオンライン診療を組み合わせた管理を行った場合、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間が2 月以内の場合(3月に1回)

 

次回対面診療時に、オンライン診療料対象管理料等に当該期間の月数分を乗じて算定

対面診療で医学管理を行い、オンライン診療料対象管理料等を算定する月においては、当月分のオンライン医
学管理料は算定不可

 

在宅時医学総合管理料の患者は「オンライン在宅管理料」で算定

オンライン診療料を届出済であれば、別途届出不要

カルテ記載事項

  • 診察内容
  • 診察日
  • 診療時間

レセプト摘要欄記載事項

  • 算定開始年月

 

(新)「オンライン在宅管理料」の新設

点数 100 点/月1 回

情報通信機器を活用した診療(オンラインシステム等の通信技術を用いた診察)における在宅管理の評価

月1 回の訪問診療を実施している場合で、当該月の訪問診療日以外に情報通信機器を用いて管理を行った場合

在宅時医学総合管理料(訪問診療月1 回)に加えて算定する。

 

 

連続する3 月は算定不可

在宅時医学総合管理料を算定しており、かつ当該管理に係る初診から6 月以上を経過した患者

施設入居者(施設総管)は対象外

オンライン診療料を届出済であれば、別途届出不要

カルテ記載事項

  • 診察内容
  • 診察日
  • 診療時間

レセプト摘要欄記載事項

  • 算定開始年月

 

ICT を活用した関係機関連携の推進

 

オンライン診療以外でも、ICT技術を用いた連携会議の要件も緩和になっています。注意したいのは、全員がテレビ電話で会議をするのはダメということです。

例えば、2人は対面で会議をするけれど、後の2人は事情があって対面での参加が難しい場合、テレビ電話で会議に参加することができるというものです。それも毎回はダメで、数回に1回は対面して会議しなければいけないなど、各基準がもうけられていますので、チェックしてください。

 

連携会議や情報共有等が要件となっている項目について、ICT を活用可へ

 

対象項目

  • 感染防止対策加算
  • 入退院支援加算1
  • 退院時共同指導料1 の注1、退院時共同指導料2 の注1
  • 退院時共同指導料2 の注3
  • ハイリスク妊産婦連携指導料
  • 在宅患者緊急時等カンファレンス料
  • 在宅患者訪問褥瘡管理指導料
  • 精神科在宅患者支援管理料

 

最後に

オンライン診療は、患者サービス向上だけでなく医療費削減の目的もあると思います。

施設基準を見る限りはどうも無茶な要件ですが、今後はこういった思考が広がっていくと考えます。

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