診療報酬改定

急性期一般入院料の届出、「7」以外は必須のようです

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毎回のことですが、新入職員が入職してくるタイミングと、診療報酬改定、電子カルテなどのシステム更新作業などが重なってこの時期は大変忙しいです。

今回の診療報酬改定に伴う施設基準の届出については、4月16日までに提出する必要があります。

特に、今回大きな変更があった入院料については注意する必要がありますね。

 

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急性期一般入院料の届出

厚生労働省は3月5日の2018年度診療報酬改定説明会で、再編・統合される入院医療について、一般病棟入院基本料「10対1」と「7対1」から急性期一般入院基本料1~7の移行では、「届け出が全く要らないのは7だけ」と説明し、1~6への移行は届け出が必須であることを説明していました。

 

Q:今10対1で看護必要度加算を届け出ていた医療機関が何もしなかったら急性期一般入院料7となるのか。

A:その通り。10対1で看護必要度加算1、2、3を届け出ているところは、それぞれの対応する急性期一般入院料4、5、6、いずれかになるが、届け出が必要。届け出が全くいらないのは急性期一般入院料7だけだ。

※引用 m3.com(https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/589892/)

 
 

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QAや疑義解釈を確認しよう

届出資料を作成する前には、必ずQAや疑義解釈を確認しておいたほうがいいですね。

届出の用紙が変更になっていたり、基準が変わったりする可能性も考えられます。

 

診療報酬改定情報まとめ

 

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