診療報酬改定

2018年度診療報酬改定の基本方針が出たよ。

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社会保障審議会・医療部会で、2018年度診療報酬改定に向けた基本方針案が出ました。

ただ、これから修正されたりする可能性も出ているようで、

12月中に基本方針を取りまとめ、具体的な報酬改定の内容を検討する中央社会保険医療協議会に提出されるようです。

基本認識

まず、大枠となる「改定に当たっての基本認識」です。

  1. 「人生100年時代を見据えた社会の実現」
  2. 「どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現(地域包括ケアシステムの構築)」
  3. 「制度の安定性・持続可能性の確保と医療・介護現場の新たな働き方の推進」

の3つ。これが根本にあって改定が進められます。

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基本的視点

その上で改定の基本的視点として、

  1. 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
  2. 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
  3. 医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進
  4. 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

四つを挙げています。

ちなみに、前回の改定の基本方針はこちら

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前回の項目と重なる部分もありますね。

(1)の具体的な方向性として「国民の希望に応じた看取りの推進」を新たに盛りこまれています。

(2)では「認知症の者に対する適切な医療の評価」などに触れ、ニーズが今後増す分野に着目されていますね。

あとは、「働き方改革」による医療従事者の負担軽減の項目です。ICTや遠隔診療についてでしょうか?

調剤技術料の是正?

 基本方針案に対する委員から要望が相次いだのは、院内と院外の処方に関する調剤技術料の価格差の是正。案では触れられていない内容だったが、「盛り込むべき」との意見が多く出された。日本精神科病院協会会長の山崎學氏は、かかりつけ薬剤師の機能を担っている薬局については評価しつつ、「院外の調剤技術料は院内の4~5倍あるほか一包化加算が院内処方では設けられておらず、2018年度改定で是正してほしい」として、案への反映を要求。この発言を皮切りに、「調剤大手と病院の初任給の違いなどから、病院・病棟に薬剤師が集まりにくくなっている現状がある」「同じ業務をしているのだから同様の評価をしてほしい」といった声が続々と出された。

※引用 [日経メディカル]

確かに、医薬分業といっても、調剤料の格差が大きいと病院にスタッフがあつまらず、人員不足になる可能性も示唆されます。

このような内容を踏まえて、内容の見直し、さらに詳細な項目を中医協がどのように作りこんでいくのか、目が離せませんね。

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KOJI

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