2018年度介護報酬もプラス改定!今の段階で分かる影響は?

2018年度介護報酬もプラス改定!今の段階で分かる影響は?

診療報酬に続いて、介護報酬についても引き上げ幅が出ました。
プラス改定ということは一先ず安心ですね。
これまでの推移と、プラス改定の背景について書いてみます。

介護報酬上げ0.5%台前半で調整

今朝のニュースで介護報酬引き上げ幅が出ていました。

 

政府・与党は、来年度の介護報酬改定の引き上げ幅について0・5%台前半で調整に入った。プラス改定は6年ぶり。安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」達成を目指し、慢性的な人手不足となっている介護人材を確保する狙いがある。

介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、3年に1度見直される。引き上げると事業者の収入が増え、介護職員の待遇改善につながる可能性がある。一方、税金や利用者の自己負担、40歳以上が支払う保険料の国民負担も増すことになる。0・5%の引き上げだと、国費は約135億円増える。
※引用 朝日新聞DIGITAL

f:id:k-aries0407:20171214114050j:plain

f:id:k-aries0407:20171214114056j:plain

安倍政権が掲げていた、介護職員の処遇改善を目指して、事業者の収入を増やそうという思惑があります。今年4月にも臨時で1.14%ほど介護報酬を引き上げて対策をとりました。

スポンサードリンク

まだまだ他の職種と比べても低く全国的な賃金は上がっているように思えません。

処遇改善加算は、次回改定でもさらに見直しが行われ、引き続き介護職員への待遇を上げていくように持って行くでしょう。
この制度では単純に『給料が上がる』のではなく、事業所の取り組みによって、介護事業所がもらえる金額が変わるものです。

介護職員の給料
平均年収:310万円
平均給料:19万円~27万円

全国平均年収:422万円
※引用 平均年収.jp

介護保険料が上がる

介護報酬の財源は、税金と、介護保険料です。

つまり、介護報酬が上がるということは、『介護保険料が上がる』ということです。
今後、高齢化が進んで介護の需要が高まっていけば、当然介護事業が急成長します。
政府は介護を担う事業所や人材に潰れてほしくないので、介護報酬を引き上げ、さらに保険料が上がるという仕組みです。

もちろん、上がりすぎないように抑制されるとは思いますが、
厚労省が公表されている下図を見てもらえると、保険料の上昇は明白だと思います。

f:id:k-aries0407:20171214114237j:plain

まとめ

低すぎた介護職員の給料は年々上がっていますが、他業種と比べるとまだまだ低いです。今回の改定で、さらに処遇加算がパワーアップする可能性があります。

でもその裏には介護保険料の負担増という動きも発生しているということですね。

スポンサードリンク