2018年秋から生活保護費が引き下げ!患者数への影響は?

2018年秋から生活保護費が引き下げ!患者数への影響は?

医療事務をしていると、どうしても接点が多い生活保護。

昨年、12月18日に厚生労働省は生活保護費の引き下げの方針を決めました。

2018年の10月から3年をかけて段階的に実施をする見込みです。

病院への受診に影響はないのでしょうか?

受給者数は横ばい

生活保護受給者数は214万1881人です。(平成29年2月)

グラフを見てみると、ここ十年くらいでかなりの増加がみられますね。

中でも高齢者の伸びが大きく、全体の約半分は65歳以上の人です。

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高齢者は増加

生活保護受診患者が減少し、医療機関の収益に影響を与えることはまずないはずです。

高齢者世帯が増加しているのが理由です。

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生活保護費削減は生活扶助費から

生活保護費削減といっても、医療に関連する費用が削減されるわけではありません。

「生活扶助費」から引き下げが行われます。

じゃあ、生活扶助費とは何か?

生活扶助費

失業や病気などで生活に困った世帯に憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために支給される。食費や衣服費、光熱水費などの生活扶助費や家賃などの住宅扶助費、医療扶助費などがある。「岡山市内に住む33歳と29歳の両親と4歳の子ども」という家族3人の標準モデル世帯では、生活扶助費が15万4870円、住宅扶助費が4万8千円を上限に支給。ほかに義務教育を受ける子どもがいれば給食費などの教育扶助費も支給される。保護費の負担割合は国が4分の3、自治体が4分の1。

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※引用 朝日新聞デジタル

食費や光熱費など、実際の生活に使う費用のことです。生活保護費の内訳を見ると、約半分は医療費ですが、その次に多いのは生活扶助となっています。

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生活扶助を下げても問題ないのか?

生活扶助の基準額は、5年に1度見直しがされています。

それでも、生活保護を受けている人の基準額が、受けていない低所得世帯の生活水準を上回るケースが見られたので、引き下げが開始されました。

今後高齢化が深刻化する中で、医療扶助は引き下げることもできませんし、削減するとしても生活扶助しかなかったんでしょう。

 

当院の生活保護受診患者数

過去10年間の推移ですが、ばらつきを見せながらも右肩下がりに推移しています。

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数年前にも生活保護の抑制があったような気がしますが、数年前から生活保護の患者数は若干減少している気もします。

ですが、当院の地域性もあるのか生活保護患者さんは、少し個性的な人が多く、職員が理不尽なクレームにあったり、暴力事件になったりと大変手をやく場合があります。

そのため事務長や院長が毛嫌いしているのも実際にありますね。

まとめ

生活保護費の引き下げとはいえ、生活扶助部分の引き下げになります。

今回の件で、医療機関の収益に大きな影響を与えるとは考えにくいですが、当院の患者数だけを見ると、生活保護患者数が減少しているのも事実です。

患者数の推移を注目していきたいと思います。

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