「働き方改革」に振り回される企業達。病院への影響は?

「働き方改革」に振り回される企業達。病院への影響は?

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昨年注目を集めた「働き方改革」ですが、今では世の中に深く浸透し、様々な企業で取り組みが行われています。

病院は一般企業の働き方とは違い特殊ですが、どのような影響があるのか、まとめてみました。

働き方改革って?

2016年9月「働き方改革実現会議」が始まり、安倍首相が経団連や連合などのトップをまとめて開始されました。そして、以下の九つのテーマが提示されています。

  1. 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
  2. 賃金引上げと労働生産性の向上
  3. 時間外労働の上限規制のあり方など長時間労働の是正
  4. 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定させない教育の問題
  5. テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方
  6. 働き方に中立な社会保障制度・税制など、女性・若者が活躍しやすい環境整備
  7. 高齢者の就業促進
  8. 病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立
  9. 外国人材の受け入れの問題

中でも、長時間労働の是正は大きな注目を集めました。理由はなんといっても過労自殺の問題が影響しており、企業が早急に対応しなくてはいけなくなりました。

働き方改革とは言えない「早く帰れ」

企業のトップが「働き方改革を進めていく!」と言ったのは良いものの、現場の管理者は部下に「早く帰りなさい」と言うだけという企業は多いようです。

いわゆる時短ハラスメント(ジタハラ)ともよばれています。

18時に強制的に電源をダウンさせ、帰宅させるという強硬手段に出た企業もあるようですが、肝心の業務量が減っていないため、自宅へ仕事を持ち帰ったりする社員が増えているだけで、根本的な問題解決に至っていないのが現実です。

このままでは、社員のやる気がダウンし、人材不足や売上ダウンに陥ってしまうことになりますね。

現場からすれば、やらなくてはならない仕事があるから残業をしているのに、「残業代」も付かないならばモチベーションがダウンするばかりです。

病院での働き方改革

企業ほど柔軟に動けないのが病院ですが、少しずつ影響は受け始めています。

前述したように、「早く帰りなさい」という指令がでることもしばしば。今は事務員全般が影響を受けています。

 

医療機関については、診療報酬がメインです。

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 平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案) の中で、働き方改革についても記載されています。

医療従事者の業務負担軽減のため、施設基準の専従要件の緩和などが検討されているので、診療報酬改定で何らかの動きがあると考えられます。

医療事務としては、以下の部分になります。

Ⅲ-2 業務の効率化・合理化

(1) 業務の効率化・合理化の観点から、以下のような見直しを行う。

① 入院基本料等に係る診療録への記載項目や様式等を見直す。

② 医療機関と介護保険のリハビリテーション事業所で、リハビリテーション実施計画書を共有化できるよう、様式を見直す。(Ⅰ-7(5)再掲)

③ 診療報酬明細書(レセプト)について、添付資料の見直し算定理由等の摘要欄への記載事項を選択肢とする等の対応を行う。

(2) 診療報酬に関するデータの利活用推進の観点から、以下のような見直しを行う。

① 電子レセプト等については、患者氏名にカタカナ併記の協力を求める。

② DPCデータの提出項目について、急性期の入院患者だけでなく、慢性期等の入院患者も対象となりつつあることから、提出データがそれぞれの診療実態に則した内容となるよう、簡素化も含めた必要な見直しを行う。

③ DPCデータの提出様式の中に、医科点数表の手術等のコード(Kコード)について、外科系学会社会保険委員会連合が提供する基幹コード(7桁)併記の欄を設ける。

④ 精神疾患の傷病名について、原則として、ICD10に規定する精神疾患の傷病名を用いることとする。

レセプト請求時の添付資料や摘要欄の取り扱いが変更になることが大きいです。支払基金のチェックが統一されることが影響していますが、是非とも簡素化していただきたいですね。

まとめ

単純に、「早く帰る」ことで働き方改革ができているとは言えません。業務内容を見直し、病院全体の生産性を向上させることが重要です。それを疎かにして、「とりあえず早く帰らそう」という管理者がいることは確かです。

医療機関は、診療報酬の影響をモロに受けますが、できる限り職場環境をカイゼンしていきたいですね。

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