診療報酬改定

【診療報酬改定】病床機能のバランスを整備!今後は入院医療需要が増加する!

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先日、これまでの議論の整理が出されました。

中央社会保険医療協議会総会審議会資料 |厚生労働省

すでに1月も下旬。2月に入れば答申も出てくる頃ですので、そろそろ重い腰を上げないといけません。

ということで、今回は診療報酬改定についておさらいです。入院医療について簡単に見ていきたいと思います。

2016年の改定ポイントをおさらい

まず2016年度改定ポイントを見返してみましょう。

2016年度は、かなり多くの改定項目があり、幅広い見直しがありましたね。

・「病院完結型」から「地域完結型」の医療へ

→退院支援加算や在宅療養支援、地域連携をどんどん進めていこうということで、関連する評価を新設したり、拡充が行われました。

・地域医療構想に沿った内容

→急性期、慢性期の要件を厳格化して絞り込みを進める一方で、回復期の評価を拡充しました。

・ペナルティー色の強い報酬設定

→回復期リハビリ病棟でアウトカムの評価、在宅医療専門診療所では実績要件を満たさない場合に管理料を引き下げ

 

 

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地域医療構想

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本来は、2025年までに回復期病棟を37.5万床に増やし、急性期病棟を40.1万床に3割縮小。慢性期病棟を縮小し、介護施設、在宅医療の受け皿を増やそうという目論見があります。

では今の病床数はどうなのか?

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現在の病床数は、急性期病棟が飛び抜けて多く、逆に今後必要な回復期リハビリ病棟が少ない状態です。

この状況を方向修正しようと、急性期病棟の見直しや、回復期リハビリ病棟の評価の拡充がされていきますね。

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全国の入院需要が増加、外来需要が低下する

少子高齢化による影響でで、入院需要と外来需要に大きな影響があります。

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外来医療については、2025年を皮切りに需要が低下し、そこから減少傾向になっていきます。これは、外来を中心としたクリニックや、中小病院に大きな影響があると思われますね。

また、入院医療については、すでに需要の増加傾向に入っており、2040年には頭打ちになり、そこから横ばいになっていきます。

ここから分かることは、2025年位から外来の縮小と入院受け入れの対応について対策を考えなければいけません。たとえば、在宅医療に参入する等する病院が増えるかもしれませんね。

このように、外来医療、入院医療の需要が変わってくる背景もあり、医療の提供体制がどんどん整備されていくということですね。

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医療体制が整備されていく

病床機能報告では、急性期・慢性期機能を担う病院が多いですが、一方で回復機能を担う病床が全国的に少ないです。

また、慢性期の患者の一部を介護施設・在宅医療等で受ける方針が出されていて、介護施設・在宅医療への移行はさらに進んでいきます。

入院医療需要は、2025年以降も増え続けて2040年にはピークになる見通しです。外来医療のニーズは2020年には頭打ちになり、通院困難な高齢患者に対する在宅医療のニーズが増えると思われますね。

 

 

まとめ

入院医療について簡単に書いてみました。

具体的な内容については議論の整理の内容を抜粋して紹介していきたいと思います。

ちなみに、答申の発表は2月7日が濃厚のようです。

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