医師事務作業補助体制加算が前回に続いて引き上げ。医師事務の重要性について

医師事務作業補助体制加算が前回に続いて引き上げ。医師事務の重要性について

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今回の改定で、医師事務作業補助体制加算が引き上げになりました。

2008年の診療報酬改定で、医師の事務作業軽減を目的に新設された点数ですが、点数は徐々に上がっています。

今回は、医師事務補助の基準について書いてみたいと思います。

点数の引き上げ

2016年診療報酬改定でも点数が引き上げになりましたが、今回でも医師事務補助が評価されて引き上げになっています。

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※出典 2016年診療報酬改定(日医工)

ここまで点数が引き上げられているということは、導入している病院に明らかな効果がみられており、国としても医師の負担軽減に向けて推進していきたいんでしょうね。

今回の点数はこちら。

【医師事務作業補助体制加算】

1 医師事務作業補助体制加算1

イ 15対1補助体制加算 920点

ロ 20対1補助体制加算 708点

ハ 25対1補助体制加算 580点

ニ 30対1補助体制加算 495点

ホ 40対1補助体制加算 405点

ヘ 50対1補助体制加算 325点

ト 75対1補助体制加算 245点

チ 100対1補助体制加算 198点

2 医師事務作業補助体制加算2

イ 15対1補助体制加算 860点

ロ 20対1補助体制加算 660点

ハ 25対1補助体制加算 540点

ニ 30対1補助体制加算 460点

ホ 40対1補助体制加算 380点

ヘ 50対1補助体制加算 305点

ト 75対1補助体制加算 230点

チ 100対1補助体制加算 188点

さらに、DPCの点数も上げてくれるので、病院としては大きな利益になります。

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それでは、基準を簡単にみていきましょう。

 

医師事務作業補助の施設基準

医科点数表に記載してある施設基準は非常にわかりにくいです。

なので、基準を表にまとめてみました。

(ここでは仮に300床としています。)

 

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各基準ごと、いずれかのコマの基準をクリアしていれば大丈夫です。

必要員数は、許可病床数/配置要件 で出た数字を四捨五入して算出した数値です。

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施設基準のⅠは、作業場所の要件があり、8割以上の時間を病棟か外来で行われている必要があります。これをすぐにクリアするのがなかなか難しいですので、まずは、Ⅱから始めてみるのがいいですね。

今回の改定で、Ⅱでも十分旨みがある点数設定になっていますので、是非算定したいところ。

シュミレーションしてみる

実際にどれくらいの収益になるのか、簡単に計算してみましょう。

300床病棟

医師事務作業補助体制加算Ⅱ50:1の場合

平均在院日数18日 (月入院数400人)

305点×400人=122,000点 ≒ 122万円/月

必要員数6名→122/6= 20万3千円/月・人

上記の例の場合、月額122万円。必要員数が6名なので、一人当たり20万3千円の収入となります。問題はこの金額で人件費分を補完できるかどうかですが、すべてを賄うのは難しいと思います。

人件費が賄えないのなら、算定しない方がいいんじゃ?と思うかもしれませんが、

十分にメリットはあると思います。

  • 医師の業務改善になる
  • 医師が医療に専念できることで医業収入が増える
  • 職場環境の改善になる

医師事務作業補助者の業務範囲

点数早見表を見ていても、長々と書かれているので非常に見づらいです。

(3) 医師事務作業補助者の業務は、医師(歯科医師を含む。)の指示の下に、診断書などの 文書作成補助、診療記録への代行入力、医療の質の向上に資する事務作業(診療に関する データ整理、院内がん登録等の統計・調査、医師の教育や臨床研修のカンファレンスのた めの準備作業等)並びに行政上の業務(救急医療情報システムへの入力、感染症サーベイランス事業に係る入力等)への対応に限定するものであること。なお、医師以外の職種の 指示の下に行う業務、診療報酬の請求事務(DPCのコーディングに係る業務を含む。)、 窓口・受付業務、医療機関の経営、運営のためのデータ収集業務、看護業務の補助並びに 物品運搬業務等については医師事務作業補助者の業務としないこと。

分かりやすいように表を作成してみました。

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あくまでも医師の為の負担軽減という形なので、看護業務の補助などは除外されています。

Ⅰだと作業場所や拘束時間の縛りがありますが、Ⅱだとそこまできつくないので、新規参入される病院も導入しやすいかと思います。

あとは、院内でどのように運用を固めておくかが重要になってきますね。

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